2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
さらに、新薬の効率的な開発に不可欠な企業やほかの企業との連携を更に進めるためのオープンイノベーション型をより利用しやすくするための手続の簡素化についても要望いたしておりまして、これらの要望については現在税制改正のプロセスにおいて議論されているものと承知をしておりますけれども、今後とも研究開発税制等を通じまして製薬企業の新薬開発を後押しをしてまいりたいと考えております。
さらに、新薬の効率的な開発に不可欠な企業やほかの企業との連携を更に進めるためのオープンイノベーション型をより利用しやすくするための手続の簡素化についても要望いたしておりまして、これらの要望については現在税制改正のプロセスにおいて議論されているものと承知をしておりますけれども、今後とも研究開発税制等を通じまして製薬企業の新薬開発を後押しをしてまいりたいと考えております。
最後に、研究開発税制等の適用要件の見直し等について伺います。 大企業向けの研究開発税制等の適用要件のうち、国内設備投資額が当期の減価償却費の一割から三割に引き上げられます。また、給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除制度、いわゆる所得拡大促進税制では、これまで国内設備投資額が当期償却費総額の九〇％以上という要件が九五％以上とされます。
○国務大臣（麻生太郎君） 長峯議員から、未婚の一人親に対する税制の改正内容、ＮＩＳＡ制度、オープンイノベーション税制、５Ｇ導入促進税制、研究開発税制等の適用案件の見直しについて、計五問お尋ねがあっております。 まず、未婚の一人親に対する税制についてお尋ねがありました。 未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、これまで家族観や子供の貧困への対応といった様々な議論があったところであります。
私自身の肌感覚としては、この政府による企業の研究開発税制等を中心とした支援策というのは大分充実してきているんだろうというふうに思ってきておりました。
そこで、この生産性向上あるいは付加価値向上ということで、中小企業の国際競争力を強化するために、昨年もいろいろ御指導いただきまして通していただきました法律に基づきまして、設備に係る固定資産税を三年間ゼロにできる画期的な制度ですとか、ものづくり補助金ですとか、研究開発税制等の施策を総動員して、中小企業の設備投資や研究開発による生産性の向上の取組に支援をしているところでございます。
○高木（錬）委員 もう一点、平成二十九年六月五日、これも衆議院の決算行政監視委員会での議決でありますが、議決の中に、「税制については、租税特別措置における研究開発税制等を適用するに当たり、実態調査等により制度の公平性・中立性等について検証し、特定の業界・法人に偏っている状況を見直すべきである。また、当該制度によって促進された研究開発投資等の効果について検証すべきである。」
税制については、租税特別措置における研究開発税制等を適用するに当たり、実態調査等により制度の公平性・中立性等について検証し、特定の業界・法人に偏っている状況を見直すべきである。また、当該制度によって促進された研究開発投資等の効果について検証すべきである。 また、本院は国における決算の意義と重要性を踏まえ、その審議を進めてきたところである。
税制については、租税特別措置における研究開発税制等を適用するに当たり、実態調査等により制度の公平性・中立性等について検証し、特定の業界・法人に偏っている状況を見直すべきである。また、当該制度によって促進された研究開発投資等の効果について検証すべきである。 また、本院は国における決算の意義と重要性を踏まえ、その審議を進めてきたところである。
今先生から法人税関係、研究開発税制等に含めまして人材投資減税のお話がございました。 今回、研究開発税制につきましては、御案内のとおり、めり張りをつけるということ、それからサービス開発も含めて対象にするといったようなことで、最近における民間の研究開発投資を促進するための、ある意味、強力な後押しになるための改正を盛り込んでいるわけでございます。
政府としても、そういうためにも、産総研において、ＡＩセンターにおける研究開発税制等の各種支援策を通じて各企業の取組を支援していきたいと思っていますし、経営者の判断を支援、後押しするために、産業競争力強化法の支援策を用意して企業のガバナンス強化に取り組んでいっているところでございます。
事業者の皆さんに対しては、雇用等をする被災者に対する給与等支給額の一〇％を税額控除できる制度とか、事業用設備の即時償却等、それから研究開発税制等で特例を講ずるというようなことはやっています。
近年の税制改正においても、このような観点から研究開発税制等を導入してきたところです。 今後、イノベーションの加速を図るためには、税制において国際的なイコールフッティングを確保することが重要であり、競争上ハンディキャップになっているものがないかどうか、今後の税制改革の中で検証してまいります。 農林水産業の戦略産業化についてのお尋ねがありました。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、続先生おっしゃいましたように、平成十五年度では、研究開発税制等を始めとしまして、いろいろ工夫して、先行減税一・八兆円という形で切れ目ない持続的な成長への支援といいますか、あるべき税制を考えたわけでございますが、平成十六年度も、考え方は平成十五年度の考え方に引き続いてその考えを推し進めていこうということでございます。